介護職員等処遇改善加算に関する「見える化」について
当施設では、介護職員の処遇改善および職場環境の向上を目的として、令和8年度介護報酬改定に基づく「介護職員等処遇改善加算」を取得しております。
本加算の取得にあたり、以下のとおり取組を公表いたします。
1. 算定区分
当施設では、以下の加算を取得しております。
処遇改善加算Ⅱ (令和8年4月・5月）
算定率：7.1％
処遇改善加算Ⅱロ（令和8年6月～)
算定率：9.3％
2. 賃金改善の内容
本加算による収入は、介護職員等の賃金改善に充てており、以下の方法で配分しています。
・処遇改善手当
・賞与への上乗せ
3. 職場環境等要件に関する取組内容
当施設では、職員が安心して働き続けられる環境づくりのため、以下の取り組みを行っています。
【入職促進に向けた取組】
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組などの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い彩桜の仕組みの構築
【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする 者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連携 （誓約）
【両立支援・多様な働き方の推進】
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業体制の充実、事業所内託児所の整備
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている。
【腰痛を含む心身の健康管理】
- 短時間労働勤務者も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設備等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成の体制の整備
【生産性向上のための取組】
- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている。
- 現場の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
【やりがい・働きがいの醸成】
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
4. 見える化要件について
本加算の取得状況および取組内容については、当ホームページにて公表し、透明性の確保に努めております。
